「行政書士と中小企業診断士って、科目免除はあるの？」 「なんとなく似ている気がするけど、どっちから受けるのが効率的？」
ダブルライセンスを目指そうとした矢先、ネットで調べて「免除はない」という情報を目にしてガッカリしていませんか？
制度がないからといって、諦めるのはあまりにも勿体ないです。
実は、この2つの資格には「制度には書かれていない実質的な免除（相乗効果）」が存在します。私自身、中小企業診断士の勉強中に行政書士に合格しましたが、相性の良さは抜群だと断言できます。
この記事では、筆者が、試験勉強の相性から実務での稼ぎやすさまで、予備校のパンフレットには載っていないリアルな真実をお伝えします。
制度上の免除がないからこそ、多くのライバルが気づいていない「抜け道」がここにあります。
【事実1】残酷な真実：相互の「試験免除」は一切ない
（解決する疑問：結局、科目免除はあるの？ないの？）
この章のまとめ
- 行政書士と中小企業診断士の間に、制度としての免除は存在しない。
- 「免除がある」という噂は、弁護士資格や養成課程の話と混同されている。
- しかし、制度がないことと「勉強が楽になるか」は別問題。
まず結論からハッキリ言います。 行政書士と中小企業診断士の間に、公式な科目免除制度は一切ありません。
行政書士を持っていれば診断士の科目が免除されることも、その逆もありません。どちらもゼロから受験する必要があります。
ネット上の「免除」の噂の正体
では、なぜ「免除がある」という噂が流れるのでしょうか？ 主な原因は以下の2つとの混同です。
- 他資格による免除: 弁護士や公認会計士には、中小企業診断士試験における一部科目の免除制度があります。例えば、弁護士であれば経営法務を、公認会計士であれば財務・会計を免除可能です。
- 養成課程: 診断士には、試験を受けずに大学院等に通う「養成課程」というルートがあり、これと話が混ざっているケースが多いです。
「なんだ、やっぱり全部勉強しなきゃいけないのか…」と落ち込むのはまだ早いです。 次でお話しする「脳内免除」こそが、ダブルライセンスを目指す本当のメリットだからです。
【事実2】しかし「脳内免除」が可能！難関科目がリンクしている
（解決する疑問：具体的にどこが被っていて、どれくらい楽になるの？）
この章のまとめ
- 全科目が被るわけではないが、受験生が苦しむ「難関科目」の内容が重複している。
- 診断士の鬼門「経営法務」は、行政書士の知識があればボーナスステージ化する。
- 行政書士の「商法・会社法」や「一般知識」も、診断士の知識でカバー可能。
制度上の免除はありませんが、学習内容には強力な重複があります。 特に重要なのは、「片方の試験の最難関科目が、もう片方の知識で攻略できる」という点です。これを私は「脳内免除」と呼んでいます。
診断士の鬼門「経営法務」が楽になる
中小企業診断士の1次試験で、多くの受験生が苦手とする科目が「経営法務」です。 しかし、その中身の多くは「民法」と「会社法」です。
これは行政書士試験のメイン科目そのものです。 行政書士の学習経験があれば、初見の問題でも「あ、これ民法でやったな」とスラスラ解けるレベルです。
※知財（特許など）は行政書士では出ませんが、基礎法務のアドバンテージは計り知れません。
行政書士の「商法・会社法」「一般知識」への耐性がつく
逆もまた然りです。 行政書士受験生が捨て科目にしてしまいがちな「商法・会社法」ですが、診断士学習者にとっては必修分野なので、アレルギーなく得点源にできます。
また、行政書士試験の「一般知識（現在は基礎知識）」に含まれる「政治・経済・社会」の経済分野は、診断士の「経済学」や「企業経営理論」「経営情報システム」の知識があれば、特別な対策をしなくても解けることが多いです。
私が2025年の中小企業診断士1次試験を受けた時、経営法務で周りが「難しすぎる…」と頭を抱えている中、「え、これ行政書士のテキストなら基礎レベルの話では？」と拍子抜けした覚えがあります。 特に会社法の「機関設計」や「株式」の分野は、両方の資格で頻出するため、片方をしっかりやれば、もう片方は復習程度で合格点が取れてしまいます。
【事実3】ダブルライセンスの相性は「独立後の生存率」に直結する
（解決する疑問：苦労して2つ取る意味はあるの？）
この章のまとめ
- 試験勉強以上に、実務（ビジネスモデル）の相性が最強。
- 「許認可（スポット）」×「コンサル（継続）」で収入が安定する。
- 「計画書を作る人」から「申請まで通せる人」へ進化できる。
試験勉強の相性以上に重要なのが、「資格を取った後」のビジネスモデルの相性です。 この2つの資格は、互いの弱点を補い合う「パズルのピース」のような関係にあります。
「作れる人」×「提案できる人」への進化
- 中小企業診断士: 経営のアドバイスはできるが、許認可申請などの法的な独占業務（代行権限）がない。
- 行政書士: 申請書類は作れるが、その前段階の「経営計画」や「補助金採択のためのロジック」を作るコンサル能力が問われないこともある。
この2つを組み合わせると、「社長、この新規事業なら補助金が使えますよ（診断士）」➡「では、申請手続きも私が全部やっておきますね（行政書士）」という、最強のワンストップサービスが完成します。
また、2026年1月から行政書士法が改正され、いかなる名目でも行政書士の資格を持っていないと、報酬を得て官公庁に提出する書類の作成ができなくなったため、メリットはさらに大きくなりました。
開業時の「食えないリスク」を分散できる
士業で独立して一番怖いのは「仕事がない月」です。 行政書士の仕事は単発（スポット）が多いですが、診断士の仕事は顧問契約（継続）に繋がりやすいです。
「毎月の顧問料で生活費を稼ぎつつ、大きな許認可案件でボーナスを作る」 このハイブリッドな収益構造が作れることが、ダブルライセンス最大の魅力です。
どっちから受ける？「診断士先行」ルートのメリット
（解決する疑問：効率の良い順番は？）
この章のまとめ
- 順番に正解はないが、筆者のおすすめは「中小企業診断士 ➡ 行政書士」。
- 先に「広いビジネス視点」を持つと、法律の理解が深まる。
- 診断士試験で「法知識の不足」を痛感してから行政書士に行くと、モチベーションが維持しやすい。
一般的には「法律の基礎（行政書士）から」と言われることもありますが、実は「診断士から」攻めるルートにも大きなメリットがあります。 実際に私がこの順番で感じた「リアルな攻略ルート」を紹介します。
ルートA：行政書士 ➡ 中小企業診断士
- メリット: 民法などの法律知識を固めてから診断士の「経営法務」に入れるので、挫折しにくい。
- デメリット: 行政書士試験自体の合格率が低いため、最初の1つ目で沼にハマる可能性がある。経営法務以外に知識の流用が利かない。特に財務・会計の負担が大きい。
ルートB：中小企業診断士 ➡ 行政書士（★筆者のおすすめ）
私が選んだのはこのルートです。 先に診断士を勉強することで、「企業経営とは何か」「お金の流れとは何か」という全体像が見えます。
その上で行政書士の勉強を始めると、単なる暗記だった法律条文が、「なるほど、会社経営のこのトラブルを防ぐために、この条文があるのか！」と結びついて理解できるようになります。
このルート最大のメリットは実質「行政法」だけ勉強すればいいという点にあります。民法、会社法は経営法務で学習済みですし、基礎法学・憲法は出題数もそれほど多くありません。デメリットは中小企業診断士の難易度が高いことと、ダブル受験の場合の負担の大きさです。中小企業診断士2次試験の2週間後に行政書士試験はきつい…
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まとめ：制度上の免除は忘れて「相乗効果」を活かそう
（解決する疑問：最終的にどうすればいい？）
制度としての免除はありませんが、それ以上に価値のある「知識のリンク（脳内免除）」と「実務の相性」があることがお分かりいただけたでしょうか。
重要なのは、「免除がないから損」と考えるのではなく、「被っている部分を活かして2つ取れば、希少価値の高い人材になれる」と考えることです。
あなたはどっち派？タイプ別おすすめルート
- じっくり法律を固めたい・独立志向が強い 👉 行政書士から
- ビジネス全体を俯瞰したい・企業内でも評価されたい 👉 中小企業診断士から
スマホ学習なら「横断的な知識」が定着しやすい
2つの資格を狙うなら、分厚いテキストを何冊も持ち歩くのは非効率です。 「スタディング」のようなスマホ完結型の講座なら、通勤電車の中で行政書士の民法を復習し、昼休みに診断士の企業経営理論を学ぶ、といった「つまみ食い学習」が可能です。
知識が頭の中でリンクする瞬間（アハ体験）は、ダブルライセンス受験生の特権です。 まずは無料で、その世界の入り口を覗いてみてください。
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